政府補助金事業　2020年度（環境省）/一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

09 令和３年度・令和２年度（繰越）環境省補助事業実施フロー（PDF）

７．参考資料

10 令和３年度補助事業概要（環境省）（PDF）

よくあるご質問（Ｑ&Ａ）（PDF）

８．書類の提出先および問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター

〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2

（直接持参される際は、同会館３Ｆ・312室までお越しください）

TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp

担当：宍戸、氏原、座間、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原

お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。
なお、4月29日(木)～5月5日(水)のＧＷ期間は休業日となっております。

ページのトップへ戻る

環境省令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第５次補助金交付先の公表について

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび第５次の交付先が決定しました。

　◆冷凍冷蔵倉庫：８事業者、９事業所　◆食品製造工場：４事業者、４事業所
　◆食品小売店舗におけるショーケースその他：５事業者、３０事業所

　となりました。詳細は下記を参照ください。

環境省　令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第５次交付先

＜問合せ先＞

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター

〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2

TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp

担当：宍戸、氏原、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原

お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。

ページのトップへ戻る

　※※※　下記公募は終了しました　※※※

環境省令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第５次公募について

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和２年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
　今回第4次公募までの申請状況や予算残額等を踏まえ、引き続き第5次公募を行います。
　なお、第5次公募期間に申請できる補助事業の対象期間は、令和3年9月末までに完了する事業になります。

１．目的

業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。

２．事業内容

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の
省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

補助率：１／３以下

（注）補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。

３．応募受付期間

令和２年４月１０日（金）～令和２年５月１３日（水）１７時必着【終了】
令和２年７月６日（月）～令和２年７月２７日（月）１７時必着【終了】
令和２年９月７日（月）～令和２年９月２８日（月）１７時必着【終了】
令和２年１１月９日（月）～令和２年１１月３０日（月）１７時必着【終了】
令和３年１月１２日（火）～令和３年２月８日（月）１７時必着

※公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い開催を見送らせて頂きます。

　公募についての詳細は「令和２年度補助金公募要領（第５次）」をご覧ください。
　ご質問等につきましては、７．問合わせ先まで
　メール kankyo-hojokin@jreco.or.jp またはお電話 03-5733-4964 ください。

４．応募に必要な書類

補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。
具体的には公募要領をご覧ください。公募要領他は、以下からダウンロードできます。

01 令和２年度補助金公募要領（第５次）（PDF）

５．参照資料

６．参考資料

10 令和２年度環境省補助事業実施フロー（第５次）（PDF）

７．書類の提出先および問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター

〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2

（直接持参される際は、同会館３Ｆ・312室までお越しください）

TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp

担当：宍戸、氏原、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原

お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。

ページのトップへ戻る

環境省令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第４次補助金交付先の公表について

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび第４次の交付先が決定しました。

　◆食品小売店舗におけるショーケースその他：２事業者、４２事業所

　となりました。詳細は下記を参照ください。

環境省　令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第４次交付先

＜問合せ先＞

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター

〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2

TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp

担当：宍戸、氏原、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原

お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。

ページのトップへ戻る

　※※※　下記公募は終了しました　※※※

環境省令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第４次公募について

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和２年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
　今回、第3次公募までの申請状況や予算残額等を踏まえ、引き続き第4次公募を行います。

１．目的

２．事業内容

補助率：１／３以下

３．応募受付期間

令和２年４月１０日（金）～令和２年５月１３日（水）１７時必着【終了】
令和２年７月６日（月）～令和２年７月２７日（月）１７時必着【終了】
令和２年９月７日（月）～令和２年９月２８日（月）１７時必着【終了】
令和２年１１月９日（月）～令和２年１１月３０日（月）１７時必着

※公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い開催を見送らせて頂きます。

　公募についての詳細は「令和2年度補助金公募要領（第4次）」をご確認ください。
　ご質問等につきましては、７．問合わせ先まで
　メール kankyo-hojokin@jreco.or.jp またはお電話 03-5733-4964 ください。

４．応募に必要な書類

補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。公募要領他は、以下からダウンロードできます。

01 令和２年度補助金公募要領（第４次）（PDF）

５．参照資料

６．参考資料

10 令和２年度環境省補助事業実施フロー（第４次）（PDF）

７．書類の提出先および問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター

〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2

（直接持参される際は、同会館３Ｆ・312室までお越しください）

TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp

担当：宍戸、氏原、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原

お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。

ページのトップへ戻る

環境省令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第３次補助金交付先の公表について

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび第３次の交付先が決定しました。

　◆冷凍冷蔵倉庫：３事業者、３事業所
　◆食品小売店舗におけるショーケースその他：２事業者、１４事業所

　となりました。詳細は下記を参照ください。

環境省　令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第３次交付先

＜問合せ先＞

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター

〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2

TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp

担当：宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、髙橋、菅原

お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。

ページのトップへ戻る

環境省令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第２次補助金交付先の公表について

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび第２次の交付先が決定しました。

　◆冷凍冷蔵倉庫：９事業者、１０事業所　◆食品製造工場：５事業者、５事業所
　◆食品小売店舗におけるショーケースその他：６事業者、３２事業所

　となりました。詳細は下記を参照ください。

環境省　令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第２次交付先

＜問合せ先＞

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター

〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2

TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp

担当：宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、髙橋、菅原

お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。

ページのトップへ戻る

　※※※　下記公募は終了しました　※※※

環境省令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第３次公募について

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和２年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
　今回、第2次公募までの申請状況や予算残額等を踏まえ、引き続き第3次公募を行います。

１．目的

２．事業内容

補助率：１／３以下

３．応募受付期間

令和２年４月１０日（金）～令和２年５月１３日（水）１７時必着【終了】
令和２年７月６日（月）～令和２年７月２７日（月）１７時必着【終了】
令和２年９月７日（月）～令和２年９月２８日（月）１７時必着

※公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い開催を見送らせて頂きます。

　公募についての詳細は「令和2年度補助金公募要領（第3次）」をご確認ください。
　ご質問等につきましては、７．問合わせ先まで
　メール kankyo-hojokin@jreco.or.jp またはお電話 03-5733-4964 ください。

４．応募に必要な書類

補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。公募要領他は、以下からダウンロードできます。

01 令和２年度補助金公募要領（第３次）（PDF）

５．参照資料

６．参考資料

10 令和２年度環境省補助事業実施フロー（第３次）（PDF）

７．書類の提出先および問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター

〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2

（直接持参される際は、同会館３Ｆ・312室までお越しください）

TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp

担当：宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、髙橋、菅原

お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。

ページのトップへ戻る

環境省令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第２次公募について

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和２年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
　今回、第1次公募までの申請状況や予算残額等を踏まえ、引き続き第2次公募を行います。

１．目的

２．事業内容

補助率：１／３以下

３．応募受付期間

令和２年４月１０日（金）～令和２年５月１３日（水）１７時必着【終了】
令和２年７月６日（月）～令和２年７月２７日（月）１７時必着

※公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い開催を見送らせて頂きます。

　なお、食品小売店舗のうち、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業については、今回の公募は１２月末までに完了する補助事業を対象としています。
（次回以降の公募についての詳細は「令和２年度補助金公募要領（第2次）」をご覧ください。）

ご質問等につきましては、７．問合わせ先まで
メール kankyo-hojokin@jreco.or.jp またはお電話 03-5733-4964 ください。

４．応募に必要な書類

補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。公募要領他は、以下からダウンロードできます。

01 令和２年度補助金公募要領（第２次）（PDF）

５．参照資料

６．参考資料

10 令和２年度環境省補助事業実施フロー（第２次）（PDF）

７．書類の提出先および問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター

〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2

（直接持参される際は、同会館３Ｆ・312室までお越しください）

TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp

担当：宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、髙橋、菅原

お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。

ページのトップへ戻る

環境省令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入
加速化事業」の補助金交付先の公表について

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。

　◆冷凍冷蔵倉庫：６５事業者、７４事業所　◆食品製造工場：２２事業者、２６事業所
　◆食品小売店舗におけるショーケースその他：１３事業者、２２事業所
　
　となりました。詳細は下記を参照ください。

環境省　令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」　の交付先

＜問合せ先＞

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター

〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2

TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp

担当：宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、髙橋、菅原

お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。

ページのトップへ戻る

　※※※　下記公募は終了しました　※※※

環境省令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の公募について

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和２年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。

１．目的

業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒（水、空気、アンモニア、ＣＯ２等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。

２．事業内容

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

補助率：１／３以下

（注）補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては、補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。

３．応募受付期間

令和２年４月１０日（金）～令和２年５月１３日（水）１７時必着

※公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、開催を見送らせて頂きます。

　なお、食品小売店舗のうち、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業については、今回の公募では９月末までに完了する補助事業を対象としています。
（次回以降の公募についての詳細は「令和２年度補助金公募要領」をご覧ください。）

ご質問等につきましては、７．問合わせ先まで
メール kankyo-hojokin@jreco.or.jp またはお電話 03-5733-4964 ください。

４．応募に必要な書類

補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。

01 令和２年度補助金公募要領（PDF）

04 令和元２度補助金交付規程（PDF）

５．参照資料