１）「フロン排出抑制法」の説明会事業などを含め、経済産業省・環境省などの主に環境行政に関わる部分を、広く一般への普及･啓発をはかっています。

２）冷媒フロン類取扱技術者など、「十分な知見を有する者」の育成・認定を行っています。

３）「情報処理センター」として指定法人の認可を受け、本格稼動は４月１日からですが、すでに利用者登録が可能であり、利用もできます。

４）（一財）日本冷媒・環境保全機構が「情報処理センター」として、指定・認可を受けました。

• ・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づく情報処理センターの指定について
• ・業務規定に関する認可について
• ・情報処理業務に関する平成27年度の事業計画書及び収支予算書の認可について