一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）の会長を仰せつかりました梅村でございます。

当財団は平成２５年１０月１日、一般社団法人 オゾン層・気候保護産業協議会（JICOP）、一般社団法人 フロン回収推進産業協議会（INFREP）との３者合併を行いました。狙いは、フロン類対策関係組織の一元化と強化、効率的な事業運営、特に冷媒管理に関して、将来的に産業界の中核となり得る体制づくりであります。組織名は当財団の名称を継承しており、新生JRECOがスタートいたしました。

フロン類対策のこれまでの流れを振り返ってみますと、１９８７年の「モントリオール議定書」の採択を受け、翌年の「オゾン層保護法」の制定に始まり、この２０数年間、産官学協力のもと、顕著な進展がはかられてまいりました。特定フロンCFC等の全廃、HCFCの代替化、さらにこれらの代替物質が温室効果ガスであることによる排出削減対策と着実に実施されてきております。この間、「フロン回収・破壊法」、「家電リサイクル法」、「自動車リサイクル法」によって、家庭用、業務用機器からのフロンの回収・破壊の推進もなされてきました。フロン類対策は広い分野に及びますが、各産業界のご努力があり、大半の分野では大幅な削減が達成されており、これは欧米と比べましても、先進的なレベルとなっております。

ただ、将来をみてみますと、冷媒HFCの排出増加が予想されておりまして、今後、この削減対策が急務であります。皆様方、ご案内のように、今般、「改正フロン法」が施行され、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全般にわたる抜本的な対策を推進するものとなっております。多くの新たな措置が加えられ、各関係事業者の遵守すべき事項と基準の策定が行われているところであります。冷媒フロン類の管理の推進は新生JRECOの大きな使命と捉えておりまして、行政との協調、関係団体等との協力をベースに、より良い制度化に向け、組織を挙げて鋭意取り組んでいく所存でございます。

新しい運営体制のもとで活動が始まったところでありますが、今後の定着化、発展を考えますと、課題が多くございます。とりわけ、冷媒管理の制度化の進捗に対応し、センター的な役割を果たしていけるシステムづくりが急務であります。各界の方々のご意見、ご示唆を仰ぎながら、「世界最高水準の冷媒管理」をめざし、実効のある活動を推進していきたく思っております。併せて、フロン類対策全般につきましても、国内外情報の収集、分析を踏まえ、シンクタンク的な組織となり得るような活動の充実化をはかってまいりたく思っております。新生JRECOの事業の成果がフロン類対策の新しいステージにおきまして、大きな足跡となれば、この上ない喜びであります。

この新しい組織が順調に運営され、社会に貢献していけるよう、私自身さらに努力をしてまいりますが、何より、行政の方々のご指導、そして、会員、ご関係者の方々のご支援が不可欠でございます。引き続きましてのご理解とご協力のお願いを申し上げます。

平成２５年１０月 会長　梅村 博之