政府補助金事業(環境省)

 【NEW】

環境省 令和5年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進
事業」の 第2次 補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、令和5年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび第2次の交付先が決定しました。

 【複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)】
 ◆冷凍冷蔵倉庫:6事業者、7事業所  ◆食品製造工場:3事業者、3事業所
 ◆食品小売店舗におけるショーケースその他:11事業者、40事業所

 となりました。詳細は下記を参照ください。
<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。
なお、年末年始の休業期間は、令和5年12月28日(木)~令和6年1月8日(月)となります。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 令和5年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進
事業」の第2次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和5年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。 (環境省HP 自然冷媒普及促進サイト 参照)
なお、第2次公募は「複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)」に限定して実施します。

1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
◆補助率:原則1/3以下
※補助率についての詳細は「令和5年度公募要領(第2次公募)」をご覧ください。
【注1】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.補助事業期間
令和5年度予算にて執行される今回の複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)の実施期間は、原則として交付決定日以降から翌年度の令和6年9月30日までとします。
4.応募受付期間
令和5年 9月 11日(月)~ 令和5年 10月 10日(火)17時 必着

5.公募説明会 受付開始時間前のご入場はご遠慮ください。
・東京会場
  日時 : 令和5年 9月 19日(火) 14:00 ~ 16:00
  場所 : 機械振興会館(B2F)ホール  
  住所 : 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
     http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
     ※ 受付開始は13時15分からになります。
※ 参加を希望される方は、会社名(組合、団体等)、所属部署名、氏名、連絡先(書式自由) を記載して、メール(下記7.問合せ先アドレス宛 kankyo-hojokin@jreco.or.jp)または、FAXにてお申込ください。

会場での資料の配付は行っておりません。
参加の際は、「6.応募に必要な書類」を予めご準備ください。
◆公募説明会 動画配信
  
  動画配信期間:令和5年9月25日(月)~令和5年10月10日(火)17時まで
6.応募に必要な書類
応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。応募についての詳細は公募要領をご覧ください。公募要領他は、以下からダウンロードできます。




ご質問等につきましては、
E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp または
電話:03-5733-4964 等にてお問い合わせください。
※第2次公募より、従来の郵送等による提出方法の他に、政府の補助金申請システム(jGrants)を利用した電子申請による提出ができます。
 「jGrants」による電子申請を行うには、事前に「GビズID(組織・団体等から国への申請に係る複数の行政サービスをひとつのアカウントで利用可能とする認証システム)」の「gBizIDプライムアカウント」または「gBizIDメンバーアカウント」を取得する必要があります。

GビズID」の取得については、デジタル庁(https://gbiz-id.go.jp/top/)までお問い合わせください。

jGrants 当該補助金ページ(外部サイトに移動します)
7.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL:03-5733-4964 FAX:03-5733-4965
E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp
事業支援センターへのお問い合わせは、
業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。



環境省 令和5年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進
事業」の 第1次 補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、令和5年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび第1次の交付先が決定しました。

 【単年度事業】
 ◆冷凍冷蔵倉庫:66事業者、71事業所  ◆食品製造工場:19事業者、19事業所
 ◆食品小売店舗におけるショーケースその他:25事業者、256事業所

 【複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)】
 ◆冷凍冷蔵倉庫:20事業者、21事業所  ◆食品製造工場:4事業者、4事業所 
 ◆食品小売店舗におけるショーケースその他:3事業者、5事業所

 となりました。詳細は下記を参照ください。
<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 令和5年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進
事業」の公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和5年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
(環境省HP 自然冷媒普及促進サイト 参照:
  https://www.env.go.jp/earth/ozone/cn_naturalrefrigerant/grant/

1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
◆補助率:原則1/3以下
※補助率についての詳細は「令和5年度公募要領」をご覧ください。
【注1】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.補助事業期間
令和5年度予算にて執行される今回の補助事業の実施期間は、原則として交付決定日以降から令和6年2月29日まで(単年度事業)となります。 ただし、複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)に該当する事業は、初年度の交付決定日以降から翌年度の令和7年2月28日まで(2箇年度)とすることができます。
4.応募受付期間
令和5年 5月 11日(木)~ 令和5年 6月 12日(月)17時 必着

5.公募説明会 受付開始時間前のご入場はご遠慮ください。
・東京会場①
  日時 : 令和5年 5月 15日(月) 14:00 ~ 16:00
  場所 : 機械振興会館(B2F)ホール  
  住所 : 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
     http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
     ※ 受付開始は13時15分からになります。
・東京会場②
  日時 : 令和5年 5月 16日(火) 14:00 ~ 16:00
  場所 : 機械振興会館(B2F)ホール  
  住所 : 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
     http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
     ※ 受付開始は13時15分からになります。
・大阪会場
  日時 : 令和5年 5月 19日(金) 14:00 ~ 16:00
  場所 : CIVI研修センター 新大阪東(5F)E5Hall  
  住所 : 大阪府大阪市東淀川区東中島1-19-4
     https://www.civi-c.co.jp/access.html
     ※ 受付開始は13時15分からになります。
・東京会場③
  日時 : 令和5年 5月 24日(水) 14:00 ~ 16:00
  場所 : 機械振興会館(B2F)ホール  
  住所 : 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
     http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
     ※ 受付開始は13時15分からになります。
※参加を希望される方は、添付の「参加申込書」に記入の上、
E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp またはFAX:03-5733-4965にて
お申込ください。
(公募説明会への出席が、応募の必要条件ではありません。)

会場での資料の配付は行っておりません。
参加の際は、「6.応募に必要な書類」を予めご準備ください。
◆公募説明会 動画配信
     動画配信期間:令和5年5月25日(木)~令和5年6月12日(月)まで
6.応募に必要な書類
応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。応募についての詳細は公募要領をご覧ください。公募要領他は、以下からダウンロードできます。
03 令和5年度 応募申請書(様式2、様式3)(EXCEL)
※5/18改訂(様式2の自動計算機能の範囲を見直しました)

04 審査基準 pdf ※5/18改訂



ご質問等につきましては、
E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp または
電話:03-5733-4964 等にてお問い合わせください。
7.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL:03-5733-4964 FAX:03-5733-4965
E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。




過年度事業はこちら

2022年度(令和4年度) 2021年度(令和3年度)
2020年度(令和2年度) 2019年度(平成31年度/令和元年度)
2018年度(平成30年度) 2017年度(平成29年度/同年度補正)
2016年度(平成28年度/同年度補正) 2015年度(平成27年度)
2014年度(平成26年度)